「保育士宿舎借り上げ支援事業」とは、保育士さん向けの家賃補助制度のひとつで、国や自治体が保育士用宿舎の借り上げを行う事業者に対して補助を行う取り組みのこと。 保育士の確保・定着・離職防止をはかるために、2015年4月から適用された制度で、待機児童問題が深刻な都市部を中心に、多くの自治体が実施しています。 働く保育士さんにとって、毎月の家賃を軽減できる「保育士宿舎借り上げ支援事業」。今回はその制度の概要や利用のメリットを紹介するとともに、制度を活用する際に注意したいポイントについても、詳しくお伝えしていきます。

「保育士宿舎借り上げ支援事業」ってなに？

近年、都市部を中心に「入りたくても保育園に入れない」という、いわゆる待機児童問題が非常に深刻になっています。 その要因のひとつとして挙げられているのが保育士不足。 保育士の資格を取得しているにもかかわらず、保育の現場で働くことを選択しない「潜在保育士」の多さも注目されており、処遇の改善などの対策を講じることによって保育士が働きやすい環境を整え、保育を担う人材を確保することが緊急の課題となっています。 「保育士宿舎借り上げ支援事業（※1）」も、保育士の人材確保・定着・離職防止を目的として実施されているもので、働く保育士に提供するために、事業者が宿舎を借り上げる場合に、国や自治体（市区町村）が給付金を支給することで支援するという取り組みです。

保育士宿舎借り上げ支援事業のしくみ

毎月の給与に補助金を上乗せする家賃補助・住宅手当とは異なり、「保育士宿舎借り上げ支援事業」は、月々の家賃そのものの負担が軽減される、いわゆる“現物支給型”の補助制度です。 また、一般的な社宅・職員寮では補助を行うのが事業者（園の運営元の法人等）となるのに対し、「保育士宿舎借り上げ支援事業」の場合には、おもに国や自治体が補助金を支給（※2）します。

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事業の実施主体・対象施設は？

「保育士宿舎借り上げ支援事業」の実施主体となるのは、市町村や東京23区（特別区）といった自治体です。

ただし、政府が待機児童問題の解消を目指して取りくむ「待機児童解消加速化プラン」に参加する自治体となるので、すべての自治体で事業を実施しているわけではありません。

なお、基本的に対象となるのは都道府県や市町村、特別区以外が運営を行う民間認可保育所、認定こども園、小規模保育事業(小規模保育C型を除く)、事業所内保育事業、または待機児童解消加速化プラン対象の認可外保育施設です。

事業を実施する自治体によって、対象となる施設が異なる場合もあるため、制度を利用したい場合には自治体や事業者に確認するようにしましょう。

補助対象者の範囲は？

「保育士行く者借り上げ支援事業」の対象者は、基本的には保育所等に勤務する常勤保育士で、以下のような条件に該当する場合です。

ただし、2012年以前から保育所等が借り上げる宿舎に入居している場合や、ほかの家賃補助・住宅手当を受け取っている場合などには、対象外となります。

利用のメリットは？

では、保育士さんにとって、「保育士宿舎借り上げ支援事業」を利用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

実質的な収入アップになる

月々の家賃負担が軽減できることは、事業を利用するうえでの最大のメリットでしょう。

保育士宿舎借り上げ支援事業の場合には、国や自治体が補助金を支給しているため、事業者のみが補助を行う場合と比べて比較的手厚い補助を受けることができます。

月々の家賃を大幅に削減できることで自由に使えるお金が増えるため、実質的な収入アップとも捉えることができるでしょう。

たとえば、月々の手取り給与額が20万円で、家賃や共益費などの居住費が月7万円、保育士宿舎借り上げ支援事業の補助対象経費上限が8万2千円、そのうち自治体の補助が4分の3である場合には、次のような収入イメージとなります。

【実質的な収入差のイメージ】

	補助なし	保育士宿舎借り上げ支援事業
手取り給与額	20万円
補助対象経費 （家賃・共益費等）	7万円
保育士負担額	7万円	1万円
補助金額	ー	4万5千円
事業者負担額	ー	1万5千円
居住費を除いた収入額	13万円	19万円

自治体によっては補助を充実させていることもある

保育士宿舎借り上げ支援事業の実施主体は各自治体です。

そのため、厚生労働省が提示している実施要綱の内容に加え、自治体が独自に補助を充実させているケースもあります。

内容は補助対象の拡大や、就職にかかる準備金の貸付などさまざまなので、自治体のホームページなどで確認してみるとよいでしょう。

[box04 title=”【例】“]
■東京都
保育士宿舎借り上げ支援事業だけでなく、潜在保育士等が保育士として復帰するにあたり、転居や仕事に必要な物品の購入等に必要な就職準備金の貸付を行う。

また、子どもを保育施設に預けて働く場合にも別途貸付制度を利用することができ、いずれも継続して2年以上の勤務で返還が免除される。

■大田区
保育士宿舎借り上げ支援事業の補償対象者を、保育士のみでなく保育補助者や調理員、看護師などまで拡大し、多くの自治体では対象外とされる施設長も対象としている。

■さいたま市
保育士宿舎借り上げ支援事業の補助対象者を、特例として保健師や看護師にも拡大。その他潜在保育士に対する就職準備金の貸付（返還免除あり）や、保育料の一部貸付などを行っている。

■千葉市
保育士宿舎借り上げ支援事業の補助対象者を、看護師・准看護師・保健師などにも拡大。礼金や更新料も補助対象経費として認めている。

その他潜在保育士に対する就職準備金の貸付（返還免除あり）や、保育料の一部貸付などを行っている。

■大阪市
保育士宿舎借り上げ支援事業だけでなく、潜在保育士に対する就職準備金の貸付や保育料の一部貸付、他府県から転入し就職した保育士に対して帰省費用や市内のレジャー施設利用などのために補助を行った事業者に対し、市が補助をする「大阪市保育士ウェルカム事業」などを実施している。

（※）紹介している自治体の補助実施内容は、今後変更される可能性もあります。制度利用を検討する際には、かならず各自治体等に確認を行うようにしましょう。[/box04]

借り上げ宿舎が用意されている場合には、手続きが楽

保育士宿舎借り上げ支援事業を利用する場合には、すでに事業者が宿舎を借り上げており、入居できる物件が決まっていることもあります。

その場合、自分で借りる部屋を探したり、いくつもの物件を内見したり……という手間を省くことができるでしょう。

また、契約者は事業者となるため、不動産業者と賃借契約を取り交わすなどの手続きを個人で行わなくてよいのも、ひとつのメリットです。

なかには初期費用や更新料が軽減できるケースも……

基本的に補助の対象となるのは、賃借料および共益費（管理費）ですが、自治体によっては礼金や更新料なども対象経費としている場合があります。

その場合には、礼金や更新料を契約期間の月数で割り、毎月の賃借料などに加算できるため、実質的に通常の賃借契約よりも抑えることができるケースもあります。

（注意）礼金や更新料が補助の対象となる場合でも、月々の補助金額に上乗せされるため、礼金・更新料の支払いが全額免除されるというものではありません。

利用に際して注意すべきことは？

保育士さんにとって、さまざまなメリットのある「保育士宿舎借り上げ支援事業」ですが、利用にあたっては注意すべき点もあります。

メリットだけに着目して「こんなはずではなかった……」となることのないよう、しっかりとチェックしていきましょう。

制度は廃止・縮小となる可能性もある

まず、大前提として確認しておきたいのが「保育士宿舎借り上げ支援事業」が恒久的に続くとは限らないということです。

自治体・事業者によって補助の内容が違う

保育士宿舎借り上げ支援事業は全国一律の内容ではなく、実施主体である自治体によって補助の内容が異なります。

また、補助制度を実施するか否か、実施する場合に保育士さんに家賃負担を求めるかどうかは、各事業者の判断によります。

同じ自治体のなかでも、補助内容が異なることがあるので注意しましょう。

保育士さんが自治体に申請をして利用できる制度ではないから、利用には事業者が事業に参加していることが必要なのよ。[/chat]

事業者独自の規定により、利用対象から外れることがある

保育士宿舎借り上げ支援制度では、多くの自治体で1日6時間以上かつ月20日以上勤務する常勤保育士であれば、雇用形態は問われないとされています。

しかし、事業者が独自の規定を設けている場合には、自治体の事業要綱上では補助の対象となっていても、借り上げ宿舎利用の対象とならないケースもあります。

居住費の全額が免除になるとは限らない

自治体のホームページなどでは、たとえば「一戸あたり月額82,000円の3／4（61,000円まで）を上限として助成します」といった記載がありますが、補助上限額までならば、自己負担がゼロになるというわけではありません。

保育士さんに自己負担額を設定しているケースも多く、事業者によってその金額も異なるため、注意しましょう。

また、補助の対象となる経費には、自治体ごとに一定の制限が設けられています。

対象経費以外にかかる居住費については、基本的に自己負担となるのでしっかりと内容を確認しておきましょう。

「しんぷる保育」には、保育士さんの転職に精通してるだけではなく、さまざまな制度や保育現場の動向も把握した、経験豊富なキャリアアドバイザーがいるよ。

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選べる物件や入居日程に制限があることも

保育士宿舎借り上げ支援事業を実施している多くが、原則として当該市区町村内にある物件を補助の対象としています。

また、宿舎はあらかじめ事業者に用意されていたり、いくつかの物件のなかから選択したりすることもあり、かならずしも自由に物件を選ぶことができるわけではありません。

また、自治体から補助が出るのは雇用契約がスタートしてからであるため、就業前の入居が難しく、転居日程を指定されることもあるでしょう。

入居するには条件がある

保育士宿舎借り上げ支援事業を利用するには一定の制限があります。

「採用から起算して10年目までの常勤保育士であること」などのほかにも、自治体によっては施設長・管理者などの役職者は対象外となったり、単身者以外の場合に補助が受けられなかったりするケースがあります。

自分が補助を受けられるかどうか、事前にしっかり確認するのはもちろん、わからない部分などはキャリアアドバイザーに相談してみると安心だね！[/chat]

居住年数に制限がある

保育士宿舎借り上げ支援事業がスタートした際、その対象となる職員は、基本的に採用から起算して5年以内の常勤保育士に限られていました。

その後採用後10年以内まで要件が緩和されましたが、制度の利用に一定の期限が設けられているということに変わりはありません。

現状では採用から10年目の年度末以降は、補助が受けられなくなるほか、事業者が借り上げている当該物件から退去し、あらたに住居を探さなくてはならない可能性もあるということは念頭においておきましょう。

契約者はあくまでも「事業者」

すこしわかりにくい注意点として、保育士さんが居住する住宅でも、その契約者はあくまでも「事業者」であるという点が挙げられます。

平穏に暮らしていればそのことが問題になることはほとんどありませんが、たとえば近隣住民や同じ宿舎に住むほかの職員との間でトラブルがあった場合などには、事業者を巻き込んでしまう可能性があります。

支払い金額によっては所得税がかかる

借り上げ宿舎を利用する際、自己負担額がない場合や、わずかな賃料で居住できる場合などには、「賃借料相当額（※3）」が給与とみなされ課税されます。

その場合は補助を受けなかった場合と比べて所得税が高くなるため、注意しましょう。

[box02 title=”【賃貸料相当額】“]
賃貸料相当額とは、次の①～③の合計額をいいます

①（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％
②12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル））
③（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％

【参考】国税庁『No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき』[/box02]

保育士宿舎借り上げ事業利用の流れ

最後に、保育士宿舎借り上げ支援事業を利用する際の流れについて、紹介していきましょう。

自治体や事業者によって、手続きの流れや必要書類が異なる場合がありますので、利用の際には詳細について事業者や自治体に確認するようにしましょう。

編集者より

今回は、保育士宿舎借り上げ支援事業について、その概要から注意点、利用の流れまで詳しくお伝えしてきましたが、いかがでしょうか。

メリットも多くあるいっぽう、注意すべき点や複雑な仕組みもあるということがおわかりいただけたことと思います。

生活に欠かせない居住費をサポートしてくれるありがたい制度ですが、一定期間しか利用できないことや、今後事業の廃止や縮小がある可能性を考えると、「家賃が無償になるから／軽減できるから」という理由だけで入職を決めるのは避けるべきでしょう。

【参考】
・厚生労働省『保育士宿舎借り上げ支援事業の実施について』（2020/4/10）
・内閣府『保育士宿舎借り上げ支援事業』（2020/4/10）
・国税庁『No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき』（2020/4/10）

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