「東京は家賃補助をどれくらいもらえるの?」
「区によって補助金の額が違うの?」
「同棲や結婚の場合は補助の対象から外れるの?」
このような疑問をおもちではないでしょうか?
保育士借り上げ社宅制度を利用すれば、最大13万円の補助を受けられる保育園もあります。
手当や補助金の設定金額は、自治体や保育園によって異なります。
家賃補助の支援を最大限活用するために、各自治体の取り組み状況を把握しておきましょう。
本記事では、保育士の家賃補助が高い区をランキング形式で紹介しています。
利用条件や同棲・結婚の場合のケースも解説しているので、理解を深めて、うまく補助制度を利用していきましょう。


保育士が利用できる東京の家賃補助は主に2種類


そもそも家賃補助にはどんな種類があるの?
保育士が利用できる家賃補助は、主に以下の2種類です。
順番に解説します。
1.家賃手当
1つ目は、家賃の一部を保育園側が負担する家賃手当です。
指定の額が、給与と一緒に毎月支給されます。



家賃手当は、1〜2万円に設定している保育園が多いです。
2.保育士借り上げ社宅制度
2つ目は、保育士借り上げ社宅制度です。
保育園が契約する物件を借りた保育士に対して、国や自治体、事業者が賃料の一部または全部を補助します。
この制度は、保育士が働きやすい環境を整え、保育士の人材確保や離職率低下を目的として誕生しました。
制度を活用すると、最大82,000円の補助が受けられます。
自治体によっては独自の補助で金額を上乗せし、最大13万円支援しているところもあります。
家賃手当よりも補助が大きいので、家賃負担を軽減させたい方は、保育士の借り上げ社宅制度を利用できる保育園を探すと良いでしょう。



わたしも東京で保育士をしていたとき、保育士の借り上げ社宅制度を利用して一人暮らしをしていました。
補助金の額が大きいので、生活に余裕ができました。
保育士の家賃補助が高い東京の区【ランキング3位】





東京の中で借り上げ社宅制度の補助金が高い区はどこ?
以下は、補助金が高い区のトップ3です。
詳しく見ていきましょう。
第1位:千代田区(最大13万円)
第1位は千代田区で、最大13万円の補助金が支給されます。
千代田区は、家賃補助の上限8万2,000円に加え、千代田区独自の加算で、48,000円の補助金を保証しています。
月々の賃料や更新料が8万2,000円を超える場合に、加算が適用される仕組みです。
参考記事:千代田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱
第2位:港区(最大11万2,000円)
第2位は、港区です。
区内の物件を借りることを条件に、最大11万2,000円の補助金が支給されます。区外の場合の補助金は、上限8万2,000円です。
参考記事:港区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱
第3位:渋谷区(最大10万円)
第3位は、渋谷区です。
区外は制度の適用外となっており、区内に物件を借りた場合に、最大10万円の補助金が支給されます。
また渋谷区は、制度の利用対象者を原則「単身者」としています。同棲やルームシェアする方は、制度を利用できない可能性があるので事前に条件を確認しておきましょう。
以下は、東京23区の補助金がわかる一覧です。参考にしてみてください。
区 | 上限額 |
---|---|
千代田区 | 13万円(区内で物件を借りた場合) |
中央区 | 8万2,000円 |
港区 | 11万2,000(区内で物件を借りた場合) |
新宿区 | 8万2,000円 |
文京区 | 8万2,000円 |
台東区 | 8万2,000円 |
墨田区 | 8万2,000円 |
江東区 | 8万2,000円 |
江戸川区 | 8万2,000円 |
目黒区 | 9万2,000円(区内で物件を借りた場合) |
大田区 | 8万2,000円 |
世田谷区 | 8万2,000円 |
渋谷区 | 10万円(区内で物件を借りた場合) |
中野区 | 7万1,750円 |
杉並区 | 8万2,000円 |
豊島区 | 8万2,000円 |
北区 | 8万2,000円 |
荒川区 | 8万2,000円 |
板橋区 | 8万2,000円 |
練馬区 | 8万2,000円 |
足立区 | 8万2,000円 |
品川区 | 8万2,000円 |
葛飾区 | 8万2,000円 |
なお、足立区・葛飾区・江東区・渋谷区・墨田区は、制度の適用は原則区内のみとしています。区外に住む場合、借り上げ社宅制度を利用できない可能性があります。
東京における保育士借り上げ社宅制度の利用条件


保育士借り上げ社宅制度の利用条件は、主に以下の2つです。
- 採用された日から起算して7年以内(※)の常勤の保育士
- 1日6時間以上かつ1カ月20日以上勤務している保育士
(※)条件により年数に変動あり
制度を利用できるのは、雇用形態問わず常勤している保育士です。
そのほかの条件やルールは、各自治体や保育園が決めています。



条件を確認しないまま入社してしまうと、思っていたより補助金が低かったり、対象期間が短かったりして、後悔するかもしれません。
ミスマッチを防ぐためにも、事前に条件を確認しておきましょう。
参考記事:厚生労働省|令和6年度保育関係予算概算要求の概要
東京で保育士借り上げ社宅制度を活用するときの3つの注意点


借り上げ社宅制度を活用するときには、いくつか注意点があります。
順番に見ていきましょう。
1.物件選びに制限がかかりやすい
物件を契約するのは保育園側なので、個人で探すよりも制限がかかりやすいです。
- 保育園から数km圏内と指定される
- 保育園が契約中の物件の中からしか選べない
- 仲介会社の指定があり紹介してもらえる物件が限られる
妥協も必要だと認識しておいたほうが、スムーズに物件を決められるでしょう。



保育園によって、制限の程度が異なります。
私の場合は、仲介会社が決められていたものの、物件数が豊富だったので物件選びに不満はありませんでした。
2.自己負担の費用もある
物件を借りる際、以下の費用が自己負担になる場合があります。
- 鍵交換代
- 火災保険
- 駐車場代
- 敷金・礼金
- 退去時のクリーニング代
これらが自己負担になると、特に初期費用が大きくかかります。



引っ越し代や敷金・礼金を負担してくれる保育園もあるので、条件をよく確認しておくと良いでしょう。
3.同区の転職では制度が利用できない可能性がある
同区の転職では、制度が利用できない可能性があります。
短期間での転職を防ぎ、自治体全体で保育士の定着率アップを目指す狙いがあります。
同区での転職で制度を利用したい方は、制限のない保育園を事前に探しておくと良いです。
【ケース別】こんなとき家賃補助はもらえるの?





恋人と同棲したいんだけど家賃補助は出る?



パートでも制度を利用できるの?
ここでは、以下4つのケース別に、借り上げ社宅制度の家賃補助がもらえるかどうかを見ていきます。
知りたい項目があれば、チェックしてみてください。
結婚や同棲する場合
国が定める条件には、規定がありません。ただし、自治体や保育園では対象者を「単身者のみ」と限定しているところがあります。
以下のように、条件付きで利用を許可している自治体や保育園もあります。
- お互いが家賃補助を受けていない
- 相手の給与があなたよりも下回っている
詳しくは、転職を希望する保育園に直接確認してみてください。
友人とルームシェアする場合
自治体や保育園の規定によって異なりますが、対象外になるケースが多いです。
ただし、補助金を減額したり、面積を割った金額を支給したりして、対応している保育園もあります。
ルームシェアの予定がある方は、事前に保育園に確認してみましょう。
パート、契約社員など非正規雇用の場合
1日6時間以上かつ1カ月20日以上勤務していれば、パートや契約社員などの非正規雇用者も制度を利用できる対象です。
ただし、自治体や園独自の条件やルールにより、利用できない場合もあります。



非正規雇用で働く予定の方は、保育園に直接確認してみてください。
産休・育休に入る場合
産休・育休中も、補助金を支給される場合が多いです。
自治体や保育園によっては、独自の条件やルールを設けているところもあります。
直接聞いて、詳細を把握しておきましょう。
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東京で働く保育士の家賃補助に関するよくある質問
最後に保育士の家賃補助に関するよくある質問と回答をまとめます。
保育士の家賃補助は何年支給されるの?
保育士借り上げ社宅制度を利用できるのは、採用された日から起算して7年以内です。
2024年現在、対象期間の段階的な見直しが進められ、対象期間は今後6年に短縮される見通しです。
ただし、対象期間の設定は各園で異なるので、制度を利用する方は事前に確認を済ませておいてください。
借り上げ社宅制度はいつまで?終了してなくなる場合もあるの?
制度自体がなくなる話は、現在のところありません。しかし、対象期間は年々、引き下げられています。
- 2017年:10年
- 2023年:8年
- 2024年:7年(6年に見直し中)
利用できる条件が、少しずつ縮小してきています。
借り上げ社宅制度が適応されるのは私立だけ?公立は利用できないの?
公立の保育士は、借り上げ社宅制度を利用できません。
制度を導入できるのは、都道府県または市町村以外の者が運営する施設に限られているからです。
ただし、地方公務員は、規定の家賃を超えた場合に住宅手当が支給されます。
東京で保育士をするなら家賃補助をうまく利用しよう!
東京で賃貸物件を借りて生活する保育士は、積極的に借り上げ社宅制度を利用するのがおすすめです。
最大8万2,000円の家賃補助があれば、家賃の支払いで給与が圧迫されず、生活に余裕が生まれます。



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