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認定こども園とはどんな施設なのか。認定こども園の種類とあわせてそれぞれ解説

認定こども園とはどんな施設なのかご存知でしょうか。おそらくほとんどの方が知らないと思います。そこで本記事では、認定こども園とはどんな施設なのか、認定こども園の種類と合わせて解説します。どこに子供を預けるか悩んでいる人はぜひ参考にしてみてください。

認定こども園とはどんな施設なのか

認定こども園の特徴を3つ紹介します。

・子供に幼児教育を提供する

・子育て支援を行う機能を持っている

・いろんな家庭の子供が通っている

下記では、それぞれの特徴について解説します。

子供に幼児教育を提供する

親が働いているかどうかに関係なく、子供を受け入れ、幼稚園のような短時間の利用や保育所のような長時間の利用にも対応しているので就労している保護者にとって、かなりの負担軽減になります。

子育て支援を積極的に行っている

不安を抱えながら家庭で子育てしている保護者は多いです。認定こども園では、子育ての支援を積極的に行い、不安解消の手助けをしてくれます。

いろんな家庭の子供が通っている

認定こども園は、保育園と幼稚園の特徴を融合させた新しい施設です。対象とする子供は、0歳から就学前までの幅広い年齢層であり、教育と保育を一体的に提供します。

保護者の就労や家庭の事情に関係なく、3〜5歳の子供たちが利用できるため、共働き家庭の子供から専業主婦家庭の子供まで幅広いニーズに対応します。保育が必要な子供には最大11時間の保育を提供し、保護者の働きやすい環境を提供します。

また、教育と保育を統合することで、子供たちが幼少期から豊かな環境で成長し、学びを楽しみながら社会性や創造性を育むことができる施設として、認定こども園が多くの保護者に選ばれています。

教育や保育の内容

認定こども園の教育・保育内容は、幼稚園教育要領と保育所保育指針の両方に基づき、総合的な教育を提供します。子供たちの主体性を尊重し、自発的な学びを促進させます。また、保育士、幼稚園教諭、保育教諭が協力して保育と教育を融合したアプローチを取り、子供たちの成長をサポートすることを強みとしています。

安全で快適な環境で、個別のサポートを提供し、子供たち一人ひとりの発達段階や個性に合わせた指導を重視しています。

認定こども園の種類

認定こども園の種類を4つ紹介します。

・幼保連携型認定こども園

・幼稚園型認定こども園

・保育所型認定こども園

・地方裁量型認定こども園

下記では、それぞれについて解説します。

種類1:幼保連携型認定こども園

幼保連携型認定こども園は、幼稚園教育要領と保育所保育指針の両方に基づいた総合的な教育と保育を提供します。子供たちの成長段階に合わせて、遊びを通じた学びや感性を伸ばす教育を行い、心身の発達をサポートします。

同時に、小学校と連携して、小学生との交流を通じて社会性やコミュニケーション能力を育み、スムーズな進学をサポートする取り組みが行われます。幼保連携型認定こども園は、充実した教育と保育を通じて、子供たちの健やかな成長を促し、豊かな人間性の形成に力を入れています。

種類2:幼稚園型認定こども園

幼稚園型認定こども園は、幼稚園と保育園の両方の機能を持ち、3歳以上の子供たちに対して教育と保育の両方を提供します。保護者の就労状況が変わった場合でも、認定を変更することで通い慣れた園を継続して利用できるのが大きな特長です。

子供たちの成長段階に合わせた総合的なサポートを提供し、保護者にとっても安心できる保育環境を提供する施設として機能しています。また、子供を長時間預けれるというメリットもあります。

種類3:保育所型認定こども園

公立や私立の認可保育所を基にした施設で、就労していない保護者でも利用できるというメリットがあります。保育所型認定こども園は、保育所としての役割に加え、幼稚園の機能も備えています。

種類4:地方裁量型認定こども園

地方裁量型認定こども園は、幼稚園や保育所の認可を受けていない施設です。待機児童問題の解消のために、新たに認定こども園として運営されています。

認定こども園にかかる保育料とは?

認定こども園にかかる保育料について4つ紹介します。

・料金形態について

・認定こども園で保育が必要な理由について

・保育料以外で発生する費用について

下記では、それぞれについて解説します。

料金形態について

国が定めている料金形態は、1号から3号の認定区分に分けられています。1号認定と2号認定は無料、号認定は住民税非課税世帯のみ無料となります。保育料無償化により、3歳以上の子供たちは全員無料となっています。ただし、3歳未満の子供の家庭では、3号認定を受けることが多く、保育料が必要となる場合があります。

無料となるのは、住民税が非課税となっている世帯や生活保護を受けている世帯、前年度の所得が一定額以下の世帯です。また、兄弟姉妹が同時に保育園に入園する場合には、保育料が半額または無料となることもあります。

認定こども園で保育が必要な理由について

認定こども園で保育を必要とする理由は、保護者が労働しないと生活できず、保育に手が回らない家庭や、虐待やDVの恐れがある家庭などたくさんの理由が考えられます。認定こども園がなければ、保育施設にいけない子供で溢れかえってしまいます。認定こども園があることで助かる保護者や子供は多いでしょう。

保育料以外で発生する費用について

保育料無償化の対象であっても、支払わなければならない費用があります。具体的には、食材費、通園送迎費、延長保育料、行事費などです。ただし、食材費については免除される場合もあります。また、年収360万円未満相当の世帯や全世帯の第3子以降は、副食の費用が免除されるところもあります。

認定こども園を利用する手続き

認定こども園を利用する手続きについて2つ紹介します。

・国の行政窓口における手続き

・都道府県や市町村の行政窓口における手続き

下記では、それぞれの手続きについて解説します。

国の行政窓口における手続き

こども園に関する事務については、内閣府の子供・子育て本部が対応してくれます。幼稚園は学校教育法に基づき、文部科学省が担当し、保育所は児童福祉法に基づき、厚生労働省が担当します。各種法体系の連携を図りながら、適切な対応を行っていく必要があります。

都道府県や市町村の行政窓口における手続き

就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律では、地方自治体の関係機関の連携協力が義務付けられています。これに基づき、都道府県や市町村においては、次のような場面で対応の推進を図るとともに、都道府県と市町村との連携の推進も必要になります。

・幼児期の教育・保育に関する保護者向け窓口

・認定こども園の認定申請と、幼稚園・保育所の認定申請の受付窓口

・補助金申請窓口

・都道府県担当部署

参照:厚生労働省 就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

認定こども園で働くには

認定こども園で働くにはどうしたら良いかを3つ紹介します。

・必要な資格や免許について

・認定こども園で働くメリット

・認定こども園で働くデメリット

・収入事情について

下記では、それぞれについて解説します。

必要な資格や免許について

認定こども園で働くためには、幼保連携型とその他の認定こども園の2つの資格が必要です。保育教諭とは、幼保連携型認定こども園で保育に従事する職員であり、2015年の子供・子育て支援新制度の開始と認定こども園法の改正によって新たに設けられました。

保育教諭になるためには、幼稚園教諭免許状と保育士資格の2つの資格を持つことが原則になります。ただし、制度開始から10年間は経過措置期間とされており、どちらか一方の資格を持っており、一定の実務経験がある場合は、保育教諭として働くことが認められています。

この経過措置期間中は、幼保特例制度が設けられており、幼稚園教諭または保育士として3年以上かつ4,320時間以上の実務経験がある人は、試験や履修科目数が一部免除され、資格取得が容易になります。

認定こども園で働くメリット

認定こども園では、幼稚園教諭と保育士の両方の資格を持ちながら、両方の経験ができます。幼児教育だけでなく、乳児の保育も経験できるため、職場の多様性に富み、転職にも有利になります。また、特定の年齢層だけでなく、幅広い年齢の子供たちと関わることでスキルアップできます。

子供の人数が多いため、多様な行事や活動を実施し、経験の幅が広がります。さらに、認定こども園は、保育士の処遇改善制度やキャリアパス制度を利用できます。キャリアアップ研修を受けることで収入アップが期待できるため、キャリアの成長が支援されるメリットもあります。

認定こども園で働くメリット

これらのメリットを考慮し、認定こども園での勤務を検討することは、保育士や幼稚園教諭で将来に悩んでいる人のキャリアアップにつながるでしょう。認定こども園で働くデメリットとして、保育時間でのカリキュラム作成と預かり時間が増えることが挙げられます。

保育士や幼稚園教諭から転職した人は、仕事量の増加により、慣れるまで時間がかかります。また、保育士と幼稚園教諭保育と幼児教育のアプローチが少し異なるため、認定こども園の方針で保育・教育を行いましょう。これらのデメリットに対して、適切なサポートと理解を持ちながら、子供たちの成長と支援に尽力することが重要です。

収入事情について

認定こども園の平均給与は、正社員は20.6万円であり、契約社員は18.3万円です。ただし、これらの金額には手当や交通費、賞与などは含まれていませんので、実際の支給総額はさらに高い可能性があります。特に私立のこども園では、園独自の福利厚生を設けている可能性もありますので、求人情報を確認することをおすすめします。

現時点では、認定こども園で働く保育教諭、幼稚園教諭、保育士の待遇制度はありませんが、幼稚園教諭と保育士の両資格取得を推奨していることから、将来的に待遇の見直しが行われるかもしれません。

認定こども園の研修とは

認定こども園の研修を2つ紹介します。

・園長等研修

・主幹保育教諭等研修

下記では、それぞれの研修について解説します。

園長等研修

園長等研修は、保育園や幼稚園の園長や主任教諭、主任保育士など、管理職やリーダーシップを担う役職者を対象とした研修プログラムです。役職者には教育・保育だけでなく、人事管理や予算管理、安全管理など多岐にわたる業務が求められるため、園長等研修ではそれらの専門的な知識やスキルの習得を支援します。

研修内容は、教育法や保育指針に基づく教育・保育の進め方、人材管理やチームビルディング、コミュニケーション技術、予算編成や業務計画作成などが含まれます。また、リーダーシップの向上や組織の改善、問題解決能力の強化なども重要なテーマとして取り上げられることがあります。

園長等研修は、役職者がより質の高い教育・保育を提供し、円滑な園の運営を行うための能力を向上させるために重要な取り組みです。

研修2:主幹保育教諭等研修

まず、主幹保育教諭は、保育園や幼稚園において、保育士や幼稚園教諭の指導的立場にある職員のことを指します。主幹保育教諭は、保育・教育の分野において豊富な経験と知識を持ち、他のスタッフや新人の保育士や、教諭の指導や育成を担当します。

また、保育や教育プログラムの企画や評価、教材の選定、クラスやグループの管理など、教育・保育の質の向上と円滑な運営に貢献します。主幹保育教諭の役職は、地域や園の規模によって異なることがあります。

保育・教育のリーダーシップを担う重要な役職として、教育・保育の現場で貴重な存在とされています。主幹保育教諭等研修では、それらの能力の向上を目的として3日間ほど講義を受けます。

まとめ

本記事では、認定こども園とはどんな施設なのかを認定こども園の種類とあわせて解説しました。記事を読む前は、認定こども園とはどんな施設なのか分からなかった人も理解できたかと思います。

子供を預ける施設についてどこがベストなのか知っておくことは重要です。どこに子供を預ければ良いか悩んでいる人は、今回の内容を参考にして、どこの保育施設が一番あっているか検討してみてください。