【2026年】保育士の給料は今後上がるのか？最新の処遇改善も紹介

このような悩みや疑問を抱えていませんか？

保育士の給料は低いまま停滞していた時期もありましたが、近年、国の施策によって処遇改善が進んでいます。

直近では、2025年度（令和7年度）にこども家庭庁が保育所職員の人件費を5.3％引き上げる方針を発表しました。前年の2024年（令和6年度）にも、10.7％の人件費引き上げがおこなわれており、政府は保育士の待遇改善に積極的な姿勢を示しています。

保育士の人手不足や離職率の高さを踏まえると、保育士の給料を上げるための取り組みは今後も継続していく見通しです。

本記事で、保育士の給料が上がっている背景や処遇改善の現状を解説します。給料を自分の力で上げていく方法も紹介しているので、参考にしてみてください。

保育士の給料は年々上がっている【過去11年間の推移】

政府や自治体による継続的な処遇改善の取り組みにより、保育士の年収は年々上昇傾向にあります。

以下は、厚生労働省の調査結果を参考にして作成した、保育士の平均年収の推移を示したグラフです。

保育士の処遇改善が本格的に始まったのは、2013年（平成25年）頃からです。以降、国の制度改正や補助金制度の拡充などにより、給与水準は少しずつ引き上げられてきました。

保育士の人手不足や離職率の高さは今もなお社会の課題であるため、今後も処遇改善が進む可能性は高く、保育士の給料アップも期待できます。

【最新】保育士の給料アップに関係する処遇改善

保育士の処遇改善は毎年見直されており、保育士の人件費に関わる加算や改善策が継続的に実施されています。

2025年から過去12年における保育士の人件費引き上げ率の推移は、以下のグラフのとおりです。

2024年には、保育士の人件費が10.7％増額され、改定率として過去最大です。最新情報となる2025年にはさらに5.3％の引き上げが実施されました。

ここでは、2024年・2025年それぞれにおける処遇改善について、実施された目的や内容をわかりやすく解説します。

2025年（令和7）から保育士の人件費を5.3％引き上げ

こども家庭庁は、令和7年度補正予算の成立にともない、教育・保育施設で働く職員を対象に処遇改善を実施すると発表しました。

具体的には、人件費の基準となる単価を約5.3％引き上げます。これにより、保育士を含む職員の人材確保と保育の質の向上を目指しています。

政府は改定額の目安として、令和6年賃金構造基本統計調査における保育士の平均賃金32.9万円をもとに機械的に計算すると、年額では約20万円の改善になると示しています。

この賃金改善分については、新年度の開始時点までさかのぼって、できるだけ早く全額を職員へ支払うよう、各自治体や施設に強く求められました。

参考：令和7年度補正予算における公定価格の取扱いについて｜こども家庭庁

2024年（令和6年）に保育士の人件費を10.7%引き上げ

2024年（令和6年）には、保育士等の処遇改善を目的として、人件費を10.7％引き上げるための補正予算が成立しました。

実際に、こども家庭庁の2024年度補正予算案には、こうした処遇改善のための予算として1,150億円が組み込まれています。

政府は事業者に対し、初任給をはじめ若年層の給与を重点的に引き上げることや、ボーナスを0.1ヵ月分増やすなどして改定内容を反映するよう要請し、令和6年4月までさかのぼって公定価格の引き上げをおこなうよう求めました。

保育士の給料に影響する「処遇改善等加算の一本化」とは？

保育士の処遇改善制度は、2025年度から仕組みが整理された新制度へと移行しています。これまでは「処遇改善I」「処遇改善II」「処遇改善III」という3つの独立した枠組みが存在し、それぞれの申請方法や配分ルールが異なっていました。

現場の園からは「事務作業が分散され負担が大きい」「配分の仕組みがわかりにくい」といった不満の声が上がっていました。

政府はこうした課題の改善を目的として、制度を一本化し、3つの区分に再編しました。ここでは、それぞれの区分の内容について解説します。

• 区分1：施設の平均勤続年数に応じて給料に2％～12％加算
• 区分2：職員の平均勤続年数に応じて9,000円かつ6〜7％加算
• 区分3：職員のキャリアアップに応じて最大4万円加算

つまり、保育士にとっても給料アップが期待しやすい制度になったといえます。

区分1：施設の平均勤続年数に応じて給料に2％～12％加算

区分1（基礎分）は、保育経験に応じた昇給における仕組みの整備や、職場環境の改善を目的とした加算制度です。施設全体の人件費に一定割合が加算されます。

職員の平均経験年数（0〜10年以上）に応じて、加算率は2〜12％まで段階的に設定されています。以下は、平均経験年数ごとの加算率を示した図です。

経験年数の長い職員が多い施設ほど加算率が高くなるため、長く働ける職場づくりを後押しする制度といえます。

区分2：職員の平均勤続年数に応じて9,000円かつ6〜7％加算

区分2（賃金改善分）は、以前の加算Iと加算IIIを統合した制度であり、職員の賃金改善を図ることを目的としています。

加算率は、6％（職員の平均経験年数が11年以上の場合は7％）に加え、公定価格上の職員1人当たり9,000円相当の賃金改善分を上乗せする仕組みです。

以下の図は、区分2の加算内容をまとめたものです。

加算額の2分の1以上は、基本給または毎月決まって支払われる手当により改善を図るのが決まりです。

基本給の引き上げにつながれば、賞与や将来的な待遇改善にも良い影響が期待できます。

区分3：職員のキャリアアップに応じて最大4万円加算

区分3（質の向上分）は、職員の技能・経験の向上に応じた賃金の改善を目的とした制度です。

副主任保育士や専門リーダーといった、特定の役職に就いた保育士が対象となり、役割に応じて月額5,000円から最大4万円もの加算が受けられます。

各自治体が実施する保育士等キャリアアップ研修を修了し、園から正式に任命された職員へ支給される仕組みです。新制度では、各施設においてこれらに準ずる職位や職務、命令を受けている者であって、研修終了見込みの者にも配分が認められています。

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「経営情報の継続的な見える化」で納得して職場を選びやすくなった

2025年4月から保育所の「経営情報の見える化」という新しい制度が始動しました。

これは、各園が国から受け取っている公費や人件費の割合などの財務情報を、外部から確認できる仕組みです。各園は「ここdeサーチ」に必要な経営情報を定期的に登録しなければなりません。

情報の透明性を高めることで、処遇改善の加算を不当に留保するような経営への抑止力として機能します。

また、求職者や現役の保育士にとっても、その園が処遇改善加算をどれだけ適切に職員へ還元しているか判断する際の材料になります。

保育士が給料を自分の力で上げる4つの方法

あなたの行動次第でも給料アップを叶えるのは可能です。給料アップに効果的な方法は以下の4つです。

• 園長や主任の管理職を目指す
• キャリアアップ研修を受ける
• 今よりも給料が高い職場に転職する
• 今よりも給料の相場が高い地域で働く

あなたにあった方法を選択し、取り組んでみてください。

園長や主任の管理職を目指す

保育士が給料を上げる方法として、園長や主任などの管理職を目指す道があります。

管理職は責任が重い仕事ではありますが、役職手当が支給されるため、給与アップが期待できます。

以下は、施設長・主任保育士・保育士の平均年収を示した表です。

職種	平均年収
施設長	698万3,964円
主任保育士	568万2,384円
保育士	417万7,428万

保育士と施設長の間には約200万円以上、主任保育士とは約100万円以上の差があることがわかります。

管理職になるには、経験と信頼の積み重ねが欠かせません。今の仕事をコツコツと丁寧にこなせば、管理職への道が開けるでしょう。

キャリアアップ研修を受ける

キャリアアップ研修を受けて、新たに設立された役職に就くのも、保育士が給料アップに向けた選択肢です。

キャリアアップ研修は、保育士の質向上と処遇改善を目的とした国の施策です。一定の要件を満たして役職が発令されれば、最大月額4万円の手当が支給されます。

支給額を受け取れる対象者は、以下のとおりです。

	要件
月額4万円の対象者	・副主任保育士や専門リーダーとして発令 ・経験年数が概ね7年以上・4分野以上の研修を修了
月額5,000円の対象者	・職務分野別リーダーとして発令 ・経験年数が概ね3年以上・担当分野の研修を修了

国から支給される加算額の配当決定権は保育園にあるため、役職に就いたからといって支給額を満額を受け取れるとは限りません。

しかし国は「加算額は確実に賃金改善に充てること」を条件としているため、収入面での改善が確実に見られるはずです。

今よりも給料が高い職場に転職する

今よりも給料が高い職場に転職するのも、給料を上げるための方法です。

職場の給料は、さまざまな要因で差が生じます。要因の一例を、以下の表にまとめました。

要因	詳細
処遇改善加算	・保育士の平均勤続年数や、処遇改善の取り組み状況に応じて国から補助金が出る ・補助金は保育士の給与に反映されるため、給料が上がる
園独自の手当	・手当が充実している保育園は、給料が底上げされる ・家賃手当（相場は月額5,000円〜3万円程度）や通勤手当（相場は月額20,000円〜50,000円程度）などがある
賞与の支給額	・賞与の回数や支給額は保育園側が自由に決められる ・賞与の支給額は年収に影響する

転職先を選ぶ際は、基本給だけでなく、手当や賞与の確認も大切です。処遇改善が進んでいる職場を選べば、さらに安定した収入が得られます。

今よりも給料の相場が高い地域で働く

保育士の給料は、働く地域によって違いがあります。

たとえば、都心部では物価が高いため、給料も高めに設定される傾向があります。また、自治体による処遇改善の取り組みや最低賃金の違いも影響しているのです。

以下は、政府が実施した統計調査の結果をもとに、保育士の平均年収が高い都道府県トップ5を示した表です。

順位	都道府県	平均年収（円）
1	東京	453万4,700円
2	京都	452万8,400円
3	広島	452万7,900円
4	和歌山	449万8,900円
5	大阪	427万9,800円

給料の高い地域への転職を検討すれば、高収入の職場に出会えるチャンスが広がります。

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地域ごとの給料の違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

保育士の給料が上がることに関するよくある質問

ここでは、保育士からよく寄せられる保育士の給料が上がることに関するよくある質問と回答をまとめます。

パート保育士の処遇改善はいくらですか？

パートや非常勤の保育士であっても、処遇改善加算の対象に含まれるため、手当を受け取る権利があります。

支給額は勤務時間や各園の規定によって異なりますが、時給に数十円から百円程度が上乗せされるケースが一般的です。

あるいは、賞与の時期や年度末に処遇改善一時金という名称で、数万円がまとめて支給される形態を採用する園もあります。

年度末にも処遇改善は反映されますか？

毎月の給与とは別に、年度末に処遇改善の一時金や差額分を支給する保育園もあります。

年間の加算額を精算し、まとめて配分する場合があるためです。

ただし、毎月の給与の中で全額を均等に配分している園の場合は、年度末に大きな加算がないこともあります。

支給のタイミングや具体的な計算方法は園の就業規則に準ずるため、確認してみてください。

保育士の処遇改善加算3はいつまで継続されますか

「処遇改善加算Ⅲ」における月額9,000円相当の賃上げは、現在のところ終了する話は出てきません。

なお、2026年以降は処遇改善の一本化により、「処遇改善加算Ⅲ」は「区分2」へと再編されています。

保育士の処遇改善で給料が5万上がる噂は本当ですか？

過去に「保育士の給料を月額5万円引き上げる」という保育士処遇改善法案を国会に提出した党がありますが、実際の制度化には至りませんでした。

その時期に「保育士の給料が5万円上がるのではないか…」と話題が広まったと考えられます。

ただし、政府や自治体が現在実施している処遇改善を組み合わせて、保育士の給料を月額5万円引き上げることは可能です。

働く自治体や職場によっては処遇改善の内容に差があるため、求人票や面接時に詳細を確認してみてください。

参考：保育士の仕事と暮らしを力強くサポートします！｜江戸川区
ふなっしーも応援！船橋市内の保育園で働きませんか？｜船橋市

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保育士の給料を上げたいならキャリアアップや転職も検討しよう

国が実施する処遇改善策による影響で保育士の給料は、年々引き上げられています。

2024年度には保育士の人件費が10.7%引き上げられる政策が導入され、処遇改善の動きが続いています。

ただし、保育士の給料を上げるには、国の施策に期待するだけでは不十分です。キャリアアップや転職といったあなた自身の行動も大切です。

本記事で紹介した給料アップの方法を参考に、できることからはじめてみてください。

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