認定こども園で働いている人が身近にいる人はいらっしゃいますか。認定こども園という言葉にあまり馴染みがない人も多いかと思います。本記事では、そんな認定こども園で働くには資格の取得が必須なのか、働くメリット・デメリットと合わせて解説します。認定こども園で働きたい人はぜひ参考にしてみてください。
認定こども園とはどういった施設なのか
認定こども園とはどういった施設なのかを5つ紹介します。
・認定こども園の事業内容
・認定こども園の４タイプ
・認定こども園の利用手順
・認定こども園の保育費
・認定こども園で働く人の収入
下記では、それぞれについて解説します。
認定こども園の事業内容
認定こども園は、幼稚園と保育所の両方の良さを持ち、3歳から就学前の子供を対象とする幼児教育と、0歳から就学前の子供を対象とした保育を行う施設です。また、保護者の就労の有無に関係なく受け入れ、幼児教育と保育を一体的に実施します。
さらに、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子の集いの場を提供するなどの取り組みも行います。また、都道府県が認定している施設でもあります。
参照：認定こども園概要
認定こども園の４タイプ
認定こども園には、幼稚園型、保育園型、地方裁量型、幼保連携型という4つの施設タイプがあります。これらは、地域の状況や保護者の要望に応じて選択できます。
認定こども園の利用手順
1号認定の場合
1. 認定こども園に直接申し込みをする。
2. 園から入園の内定を受ける。
3. 園を通じて市町村に認定を申請する。
4. 園を通じて市町村から認定証が交付される。
5. 園と契約をおこなう。
2号・3号認定の場合
1. 市町村に認定を申請する。
2. 市町村が「保育の必要性」を認めた場合、認定証が交付される。
3. 市町村に認定こども園の利用申し込みをする。
4. 申請者の希望、園の状況、保育の必要性を踏まえ、市町村が利用調整をする。
5. 利用先の決定後、園と契約をおこなう。
認定こども園の保育費
国が定めた月額上限金額
1号認定：0～25,700円
2号認定：0～101,000円
3号認定：0～104,000円
保育費は、認定区分、子供の年齢、兄弟の人数、世帯収入などの様々な要素を考慮して決定されます。また、一部の地域では補助金制度が存在する場合もありますので、確認することをおすすめします。
認定こども園で働く人の収入
認定こども園で働く人の平均月収給は、正職員は20.6万円、契約職員は18.3万円です。ただし、これには手当や交通費、賞与などは含まれていませんので、実際の支給総額はもう少し高い可能性があります。特に私立の場合は、園独自の福利厚生などを提供していることもありますので、募集要項を確認することをおすすめします。
また、現在では、認定こども園で勤務する保育教諭、幼稚園教諭、保育士の資格取得に対する待遇制度はありません。しかし、幼稚園教諭と保育士の両方の資格を取得することが推奨されていることからも、将来的に待遇の見直しが行われる可能性があると考えられます。
認定こども園の種類に応じて必要な資格が異なる
認定こども園の種類に応じて必要な資格を4つ紹介します。
・幼稚園型
・保育園型
・幼保連携型
・幼保連携型
下記では、それぞれの資格について解説します。
参照：認定こども園4種型の比較
認定こども園：幼稚園型
3歳以上の子供の場合、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を持っていることが望ましいですが、どちらか一方でも可能です。3歳以下の子供の場合、保育士資格が必要です。幼稚園型認定こども園では、子供の年齢に応じて必要な資格が異なります。
認定こども園：保育園型
3歳以上の子供を対象とする場合、保育士資格または幼稚園教諭免許のいずれかを持っていることが望ましいです。ただし、教育以外の保育を行う場合は、保育士資格が必要です。3歳以下の子供を対象とする場合は、保育士資格が必要です。
保育園型認定こども園と幼稚園型認定こども園の教育に大きな違いはありませんが、教育以外の保育を行う場合は、保育士資格が必要となります。
認定こども園：幼保連携型
幼保連携型の認定こども園では、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を取得してなければなりません。ただし、職員の確保を目的として、子供・子育て支援新制度が導入されてからの5年に限り、保育士資格か幼稚園教諭免許のどちらか一方を持っていれば働くことができるという特例制度が設けられた例もあります。
認定こども園：地方裁量型
3歳以上の子供を対象とする場合、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を持っていることが望ましいですが、どちらか片方でも構いません。ただし、満3歳未満の子供を対象とする場合は、保育士資格が必要です。地方裁量型認定こども園では、幼稚園型認定こども園と同様の資格が必要となります。
認定こども園で施設長になりたければ取得すべき資格は何か
認定こども園で施設長になるためには、以下の条件に当てはまる必要があります。
・幼稚園教諭免許と保育士資格を持ち、かつ、5年以上の教育職または児童福祉事業の経験がある人
・5年以上の教育職と児童福祉事業の経験を合わせて、5年でも可
また、上記の資質を保有していれば、施設長を目指せる対象になります。
・品行方正であること
・教育・保育に対する情熱、適切な判断力、職員に対して適切な指導・助言を行う能力を持つ人
・幼稚園教諭免許と保育士資格を持ち、かつ、5年以上の教育職または児童福祉事業の経験を有する者と同じく認められる者
認定こども園での労働環境
認定こども園での労働環境について紹介します。
・認定こども園で働く際のメリット
・認定こども園で働く際のデメリット
下記では、それぞれについて解説します。
認定こども園で働く際のメリット
認定こども園で働く際のメリットとして以下が挙げられます。
・保育園ではできないイベントも体験できる
・幼児教育について学べる
・0歳～満5歳児まで長く子供の成長を見られる
保育士として働いていた人でも、幼稚園教諭の経験を通じて教育に対する考え方を学ぶことができます。認定こども園では保育士と幼稚園教諭の両方の仕事を経験できるため、スキルアップに最適です。また、幼稚園の特徴も兼ね備えているため、保育園では行わない野外活動や見学会、発表会など様々なイベントがあります。
また、子供たちが3歳児クラスに進級する頃には、幼児教育を目的に保育園から幼稚園に転園するケースが多いです。保育士としては、卒園を待たずに子供たちが園を去ることは寂しいですが、認定こども園では教育の時間も設けているため、小学校に上がるまで子供たちの成長を見守ることができるというメリットもあります。
認定こども園で働く際のデメリット
認定こども園で働く際のデメリットとして以下が挙げられます。
・仕事の量が増える
・保育士と幼稚園教諭の考え方の違い
・保育グループと幼稚園グループの両方の子供たちは配慮が必要
イベント行事が増えるということは仕事の量が増えるということです。慣れていない間は、仕事の量が多くて大変だと感じるかもしれませんが、自分が抱えている仕事量と自分の能力を考慮しながら、計画的に取り組むように努力しましょう。また、大きなデメリットとして、保育士と幼稚園教諭の考え方が異なるということもあります。
認定こども園では、保育士が子供たちの日常生活をサポートし、幼稚園教諭が学びを提供する環境で働くことになります。時には考え方の違いから衝突することもあるかもしれません。
認定こども園で仕事したい人はどうすれば良いか
認定こども園の現状と仕事したい人に向けた求人の見つけ方を紹介します。
・認定こども園の施設数と求人数は増加している
・認定こども園のな求人の見つけ方
下記では、それぞれについて解説します。
認定こども園の施設数と求人数は増加している
国の施策により、公立・私立の認定こども園の数が増えています。平成23年から平成28年までの5年間で、認定こども園の数は762園から2836園に大幅増加しました。この増加率は3倍以上です。そのため、それに比例して、年々求人数も増加しています。
認定こども園の求人の見つけ方
認定こども園に興味があるけど、情報があまり信頼できない場合は、保育士専門の転職サイトや転職エージェントがおすすめです。保育士専門のサイトやエージェントなら、その分野に特化した詳細な情報を得ることができ、専門のアドバイザーが丁寧に就職活動をサポートしてくれます。
また、施設の数も増えてきているため、現在働いている園が認定こども園になる可能性もあります。転職や就職の際には、ぜひ参考にしてみてください。
幼保連携型認定こども園における資格取得の際の特例制度
幼保連携型認定こども園における特例制度について3つ紹介します。
・特例制度とは
・特例制度の対象になるには
・経過措置期間の5年限定で、片方の資格や免許のみで勤務可能
下記では、それぞれについて解説します。
特例制度とは
特例制度とは、幼稚園教諭免許の所有者が対象の制度で、幼稚園やその他の保育施設における実務経験により、通常必要な保育の心理学、教育原理、実技試験に加えて保育実習理論を免除される制度です。
また、特定の保育士養成施設で学ぶことで、試験科目が免除される場合もあります。さらに、税金や手数料の免除や軽減、特別な補助金の支給も特例制度の特徴になります。
特例制度の対象になるには
保育士の資格のみを持つ人が制度を受けるためには、以下の施設での保育士としての勤務経験が「3年かつ4,320時間以上」必要とされています。また、保育所や幼稚園、特別支援学校の幼稚部を含む一部の非認可保育施設は以下があります。
・へき地保育所
・幼稚園
・小規模保育事業のA型とB型
・幼稚園併設型認可外保育施設
・事業所内保育事業
・公立の認可外保育施設
・認可外保育施設
この制度を利用するためには、指定の大学で5科目8単位を履修する必要があります。働きながら大学に通うことは負担が大きくなるかもしれませんが、通常は59単位が必要となることを考えると、比較的通いやすいと言えます。
経過措置期間の5年限定で、片方の資格や免許のみで勤務可能
子供・子育て新制度によって幼保連携型認定こども園が誕生しましたが、以前の制度では保育士資格と幼稚園教諭免許の併用は必要ではありませんでした。しかし、新制度では幼保連携型認定こども園が教育と保育を一体的に提供する単一の施設となったため、両方の資格・免許を持つ職員を配置することが原則になりました。
そのため、新制度の施行後の5年間は、保育所や幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行をスムーズに行うための経過措置期間が設けられ、保育士資格または幼稚園教諭免許のどちらか一方を持っていれば、幼保連携型認定こども園で働くことができました。
認定こども園で資格がなくても求人をかけているところは存在するのか
認定こども園で資格がなくても求人をかけているところは存在するのか紹介します。
・求人、転職サイトを利用する
・正社員なら資格取得はマスト
下記では、それぞれについて解説します。
資格なしでも働ける認定こども園①求人、転職サイト
転職サイトや求人サイトには、資格なしの求人はたくさんあります。保育補助の仕事であれば、資格がなくても採用されることも珍しくありません。また、一部の認定こども園では、資格取得をサポートしてくれる制度もありますので、働きながら資格を取得したい方は、そのような資格取得支援の有無を確認することをおすすめします。
資格なしでも働ける認定こども園②正社員なら資格取得はマスト
認定こども園で働くには、保育士資格や幼稚園教諭免許が必要となり、幼保連携型の認定こども園では、各クラスに1人以上の保育教諭を配置することが義務付けられています。現在は片方の資格しか持っていなくても働くことはできますが、乳児から幼児まで幅広い子供に対応できる人材が求められる傾向にあります。
まとめ
本記事では、認定こども園で働くには資格が必要なのか、働くメリット・デメリットと合わせて解説しました。認定こども園で正社員として働くには資格が必要だということが理解できたかと思います。認定こども園で働きたい人は、働きたい施設に必要な資格を取得して、保育士専門の転職サイトや転職エージェントを利用することをおすすめします。
