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認定こども園に子供を預けるメリットとデメリットをそれぞれ解説

認定こども園に子供を預けるメリットとデメリットをご存知でしょうか。子供をどこに預けるのが一番良い選択か知っておくことはとても重要です。そこで本記事では、認定こども園に子供を預けるメリットとデメリットをそれぞれ解説します。どこに子供を預ければ良いか悩んでいる人はぜひ参考にしてみてください。

認定こども園とはなんなのか

認定こども園は、教育と保育の両方を行う施設であり、保育園と幼稚園の良いところを組み合わせている融合施設となっています。3歳から就学前の子供たちは、幼稚園同様、昼時まで教育を提供し、義務教育やその後の教育の基礎を育むための幼児教育を行います。

また、0歳から就学前の子供たちを夕方まで預かり、保育をサポートします。さらに、地域の子育て家庭全体を対象に、ママの相談に乗ったり、親子の交流の場を提供したりするなど、子育て支援にも力を入れています。

参照:内閣府 子育て支援新制度

認定こども園には4つのタイプが存在する

認定こども園に存在する4つのタイプについて紹介します。

・幼保連携型

・幼稚園型

・保育所型

・地方裁量型

下記では、それぞれのタイプについて解説します。

認定こども園タイプ①:幼保連携型

幼保連携型の認定こども園では、保育園型や幼稚園型に偏らず、独自の保育・教育を提供しています。共働きの家庭でも、保育だけでなく教育も受けることができるのがメリットです。幼保連携型認定こども園は、幼稚園と保育園の両方の機能を兼ね備えているのが特徴です。

また、幼稚園教諭と保育士の資格を持つ保育教諭が配置されることが義務となっており、内閣府が定める幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた保育、教育を行います。さらに、幼保連携型認定こども園は、保育時間は1日8時間で、11時間開園し、土曜日も開園することが原則です。

認定こども園のタイプ②幼稚園型

幼稚園型認定こども園とは、公立や私立の認可幼稚園に保育所の要素を追加した施設です。従来の幼稚園では、子供を預かる時間が4時間に制限されていましたが、認定こども園になることで、親の働き方に合わせて8〜11時間まで預かることができるようになりました。幼稚園型認定こども園では、教育を重視した保育が提供されます。

また、3〜5歳児は、幼稚園のカリキュラムに基づいた幼児教育を受けることができます。ただし、入園可能な年齢は保育園と同じく0歳からですが、実際には各園によって、対象年齢が異なる場合があり、未満児クラスは2歳から入園できる園も増えています。預かり保育の準備や利用状況など、事前に確認しておきましょう。

認定こども園のタイプ③保育所型

保育所型認定こども園は、公立や私立の認可保育園に、幼稚園のような教育的な要素を加えた施設です。基本的には、保育所の指針に基づいて保育を行います。保育所型認定こども園は、働いていない保護者も利用できます。ただし、1号認定を希望し、保育所型認定こども園を利用するには、直接園に申し込む必要があります。

保育所型認定こども園は、仕事をしている保護者にとって利便性が高く、教育も受けられるというメリットがあります。ただし、その分競争率も高くなるため、希望する園に入れないこともあります。共働きの家庭は、雇用状況によって入園の優先順位が変わるため、希望通りの園に入れないこともあります。

認定こども園の種タイプ④地方裁量型

地方裁量型認定こども園は、自治体が裁量を持って、認可外の保育園や幼稚園を認定することで、待機児童の問題に対応する保育施設で、預け先がない場合に利用できる場所として機能します。

ただし、認可外のため、設置基準や保育内容に不安がある場合もあります。実際には、地方裁量型認定こども園を導入していない自治体も多く、数が限られている状況です。

認定こども園と保育園の違う点

認定こども園と保育園の違う点について2つ紹介します。

・管轄

・職員の資格

下記では、それぞれの違う点について解説します。

認定こども園と保育園の違う点①管轄

認定こども園と保育園は、異なる省庁が管轄しています。認定こども園は内閣府の管轄で、幼保一体の施設として位置付けられています。一方、保育園は厚生労働省の管轄で、福祉施設として位置付けられています。

保育園では、保護者が就業や介護、病気などで保育に支障がある場合に利用することができます。しかし、認定こども園では、保護者の就労や介護の有無、健康状態に関係なく、0歳から就学前までの子供に保育と教育を提供できます。

認定こども園と保育園の違う点②職員の資格

認定こども園と保育園の違う点として、職員の資格があります。職員の資格満3歳未満の児童がいる場合は保育士資格が必要です。一方、多くの認定こども園では、満3歳以上の児童がいる場合、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つことが望ましいとされています。

しかし、認定こども園では、どちらか一方の資格しか持っていない場合でも、特例措置制度を利用すれば、もう一方の資格・免許を比較的少ない学習負担で取得できます。例えば、保育士資格のみを持っている場合は、保育士として3年間以上の実務経験を積み、かつ大学で指定の8単位を取得すれば、幼稚園教諭免許を取得できます。

認定こども園における主となるメリット

認定こども園 における主となるメリットを3つ紹介します。

・保護者の負担に合わせて転園の必要なし

・縦割り保育の園であれば異年齢の子供同士で交流可能

・たくさんの家庭と交流可能

下記では、それぞれのメリットについて解説します。

保護者の負担に合わせて転園の必要なし

幼稚園と保育所の選択は、保護者の雇用状況によって決まります。例えば、保護者が退職すると、保育所に通っていた子供は幼稚園を探さなければなりません。しかし、最初から認定こども園に通っていれば、保護者の雇用状況に関係なく通えます。

子供も慣れ親しんだ園や保育士、友達と離れることがありません。子供の心情を考える

と、大きなメリットです。

縦割り保育の園であれば異年齢の子供同士で交流可能

一部の園では、縦割り保育や年長児が未満児のお世話をする活動を行っています。異なる世代の子供たちが交流することで、お互いの成長にも役立つというメリットがあります。また、認定こども園では、0歳から通園している子供もいるので、兄弟のいない子供にとっても、年下の面倒を見る良い経験となるでしょう。

たくさんの家庭と交流可能

認定こども園は、保育所と幼稚園の両方の特徴を兼ね備えているため、両方のタイプの家庭と交流できるというのもメリットです。専業主婦の方や共働きの家庭を含め、さまざまな家庭の子供が集まります。また、幼稚園や保育所では本来出会えなかったであろう人と交流し情報を交換することで、新しいママ友やパパ友の輪も広がっていきます。

認定こども園におけるその他のメリット

・食事が供給される

・慣れ親しんだ園で幼児教育が受けられる

・子育てに不安な親は相談に乗ってもらえる

下記では、それぞれのメリットについて解説します。

食事が供給される

2号・3号認定の場合は、給食が提供されます。また、認定こども園では、給食室が設置されていることがほとんどなため、園によっては、1号認定でも給食を食べられる場合もあります。

毎朝子供のお弁当を作るのは、保護者にとって負担が大きいので給食が提供されるのはかなり大きいメリットと言えます。ただし、園によって給食が有るところと無いところがあるため、よく確認しておきましょう。

慣れ親しんだ園で幼児教育が受けられる

また、認定こども園では転園の必要がないという点もメリットです。幼稚園に通うためには、お子さまが満3歳になる必要がありますが、認定こども園では年少から幼児教育を受けることができます。

仕事をしている場合、お子さまが年少になるまでは別の保育所に通わせることも考えられますが、認定こども園であればそのまま通い続けることができます。お子さまの負担も軽減されるでしょう。

子育てに不安な親は相談に乗ってもらえる

認定こども園は地域の子育て支援を目的としており、子育てに不安を抱えるママに寄り添い、相談に乗ってくれます。特に、第一子の場合は、保護者として経験が浅いため、より不安になることが多いと思います。悩みを抱え込まずに、専門家に相談することで、不安が解消や、新たな発見につながります。

認定こども園における主となるデメリット

認定こども園における主となるデメリットを2つ紹介します。

・保育料以外にお金が必要になる可能性がある

・施設数が少ないため地域にない可能性がある

・申し込みが多いと入園できない可能性がある

下記では、それぞれについて解説します。

保育料以外のお金が必要になる可能性がある

認定こども園は、幼稚園や保育所と同じく、保育料以外にも費用がかかります。保育料が無料でも、食材費や行事費などは自己負担が必要です。また、認定された時間内にお迎えに行けない場合は、延長保育料も必要となるので予算に収まらないこともあります。

さらに、私立か公立か、また住んでいる地域によっても費用に差があるので、詳細は認定こども園や自治体に確認することをおすすめします。

施設数が少ないため地域にない可能性がある

認定こども園は保育園や幼稚園と異なり、まだ数が少ない形態の保育施設です。保育園や幼稚園と比べて数が少ない理由として、認定こども園は平成27年にスタートした新制度で、比較的新しいことが挙げられます。

そのため、従来の保育園や幼稚園に比べて認定こども園の数は限られており、全国的に普及しているとは言い難い状況です。将来的には、認定こども園の普及が進み、多様な保育・教育施設として社会に定着することが期待されています。

申し訳込みが多いと入園できない可能性がある

認定こども園はどの家庭でも入園できますが、申し込みが多い場合は利用できない可能性もあります。保育所と同じく、共働きの両親や一人親世帯が優先的に入園手続きを行うため、誰でも利用できるわけではないのがデメリットとしてあります。

また、受け入れ人数や優先順位は地域や園によっても異なりますので、入園前に情報収集を入念に行う必要があります。

認定こども園におけるその他のデメリット

認定こども園におけるその他のデメリットを3つ紹介します。

・長期休暇は注意が必要

・認定こども園は拡大途中

・休日にイベントの実施

下記では、それぞれについて解説します。

長期休暇は注意が必要

夏休みなどの長期の休みに関しては、園によって扱いが異なります。例えば、保育所型の認定こども園は夏休みを設定していないことが多いですが、幼稚園型の認定こども園は夏休みがある場合がほとんどです。

また、1号認定の子供は休みで、2号・3号認定の子供は通常通り保育される場合もあるため、事前に長期休暇に関して調べておく必要があります。

認定こども園は拡大途中

認定こども園は、まだ数が少なく、需要と供給が一致していないというデメリットがあります。厚生労働省の報告では、保育所は全国に2万3,759ヵ所ありますが、認定こども園はその約29.4%にあたる6,982ヵ所しかありません。

そのため、認定こども園の倍率が高くなり、入園できなくなる家庭も多いのが現状です。今後、認定こども園が増えることを願っている保護者も多いです。

休日にイベントの実施

子供の成長を実感できる運動会などの行事は、保護者にとって非常に大事です。また、子供も保護者がきてくれないと不安に感じます。したがって、休日の行事を望む家庭が多いです。しかし、幼稚園型の園では、保護者に参加してもらう行事が平日に行われることも多いので、入園前に確認しておきましょう。

まとめ

本記事では、認定こども園に子供を預けるメリットとデメリットなどを解説しました。認定こども園に子供を預けるメリットとデメリット認定こども園と保育園の異なる点や認定こども園に子供を預けるメリットとデメリットが理解できたかと思います。

子供を預ける前に認定こども園とはどんな所なのか知っておくことが重要です。これから子供をどこに預ければ良いか悩んでいる人は、ぜひ、今回の内容を参考に検討してみてください。